行政書士大西事務所は障害福祉施設に特化した行政書士事務所です。

障害福祉施設の開業・事務所運営を法律の専門家として支えます。

 

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対応施設

障害児者向け施設・サービス全般

  • 日中系サービス:療養介護・生活介護・就労移行支援・就労継続支援AB・就労定着支援など
  • 居住系サービス:共同生活援助(グループホーム)・短期入所(ショートステイ)など
  • 訪問系サービス:居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護など
  • 児童系サービス:児童発達支援・放課後等デイサービスなど

※その他施設の場合でもお気軽にご相談ください。内容によってはパートナーの司法書士・税理士・社労士などをご紹介いたします。

対応エリア

札幌市・札幌近郊(石狩・空知・胆振管内)

北海道内(地域によっては、追加出張費がかかることやオンラインでの対応のみとなります)

全国各地(オンラインでの対応が原則となります)

 

実績

札幌市・札幌近郊(小樽、千歳など)・帯広市・岩見沢市・旭川市・釧路市・函館市・苫小牧市

東京都・大阪府・奈良県・広島県・青森県・島根県・沖縄県など

 

こんな方はぜひご相談ください!

「書類作成や手続きに時間が取られる」

「開業したいけれどどんな手続きが必要かわからない」

「実地指導が不安」

「加算・処遇改善などが正しいかわからない」

「事務作業を減らして支援に集中したい」 こんな方はぜひお気軽に無料相談を!

 

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対象業務

当事務所ではまずは皆様のお悩みをお聞きした上で、当事務所の適切な関わり方のご提案をいたします。下記にメニューの一例を掲載しますが、施設ごとにオーダーメイドで提案しますので、まずはご相談ください。

初回相談

無料。

電話、お問い合わせよりご連絡ください。

顧問契約(コンサルティング)

顧問契約を結び、長期にてサポートいたします。アドバイスのみ〜実務の代行まで、お客様のお悩みやスタッフ体制などを考慮してメニューをご提案します。(遠方の場合は電話やオンラインでの対応をいたします)

月額料金

月額 30,000円〜

※業務内容や業務範囲によって金額が変わります。

業務内容

事務代行、請求点検、指導監査・実地指導の立会い・準備、処遇改善、加算、行政指導の対応など

顧問契約(電話相談のみ)

顧問契約を結び、長期にてサポートいたします。電話相談のみでリーズナブルに相談サービスをご利用いただけます。

月額料金

月額 15,000円〜

※原則、1年以上事務所運営している事業者のみ

業務内容

事務代行、請求点検、指導監査・実地指導の立会い・準備、処遇改善、加算、行政指導の対応など

開業支援(コンサルティング)

開業には多くの行政手続きや事務作業が必要となります。

効率よく適切に開業できるようサポートし、開業後も継続して支援いたします。

月額料金

月額 50,000円〜

※業務内容や業務範囲によって金額が変わります。

業務内容

事務代行、請求点検、指導監査・実地指導の立会い・準備、処遇改善、加算、行政指導の対応など

各種変更手続き、行政手続き(スポット)

各種、行政手続きや書類作成で必要なもののみサポートいたします。内容がわからずお困りの方や専門家に相談しながら進めたい方はぜひご相談ください。

料金

10,000円〜

※手続内容や業務範囲によって金額が変わります。

業務内容

事務代行、請求点検、指導監査・実地指導の立会い・準備、処遇改善、加算、行政指導の対応など

国保連請求代行

国保連への請求を代行いたします。

当事務所では特別なシステムへの登録などは不要。リーズナブルな価格でサービスを提供しております。

月額料金

月額 15,000円〜

業務内容

国保連への請求を入力代行致します。

事業所指定申請

障害福祉施設の事業所指定を受けるための申請を代行します。

料金

新規:250,000円〜

更新:100,000円〜

業務内容

事業所の指定申請書類の作成・提出を代行致します。

その他サポートを受けたいお客様

 税務相談や顧客獲得のアドバイス、事務設備を安く揃えたい等、当所専門である許認可取得以外のサポートを受けたいお客様にも誠実な対応で、優良な提携先をご紹介させていただきます。

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行政書士大西事務所の特徴

①行政書士事務所だから申請・書類作成の代行ができる

行政書士法では

1.官公署に提出する書類の作成

2.権利義務に関する書類の作成

3.事実証明に関する書類の作成

上記については原則として行政書士しか業務として行ってはいけないと定められています。

 

そのため、行政書士以外のコンサルタントではアドバイスしか行えず、書類作成は自分たちで行わなければなりません。

当事務所では書類作成の代行まで行えます。お任せいただくことで、書類作成・手続きにかかる時間を大幅に削減でき、より支援に集中していただけます。

 

また、書類提出など行政とのコミュニケーションもお困りごとやお悩みが起こりやすいシーンです。

当事務所では地域特性も踏まえて行政とのコミュニケーションについてアドバイスや代行をいたします。

②法律の専門家としての迅速かつ適切な情報提供

障害福祉施設に関わる制度や法律・条例などは日々変化していますが、皆様は把握しているでしょうか?手続きの際に情報収集をするだけでも多くの労力が必要だという声は多くお聞きします。

行政書士大西事務所では業界の動向や変化をいち早く把握し、皆様に合った情報提供を行っています。手続きの際に必要だった調査や情報収集の負担を減らし、法令に遵守した事業運営をサポートします。

 

また、相談内容によっては司法書士・税理士・社労士などの力が必要となることもあります。当事務所では各士業と業務提携を行っており、お客様に必要なご紹介も行なっております。

会社設立・許認可取得・コンサルティング・営業展開・税務相談・助成金など幅広いサポートが可能なのでまずはご相談ください。

③障害福祉事業特化だからこその精神的不安の緩和

実地指導や加算・処遇改善などは法令に遵守していない場合、金銭的なリスクも生じます。

そのため、手続きに労力が取られるばかりか精神的な不安や負担も大きいです。

当事務所では、障害福祉施設のサポート経験が豊富にあるからこそ、皆様に寄り添いながらサポートを行えるスタッフが揃っております。

また、豊富な経験をもとに行政手続以外のコンサルティングや相談も可能です。まずはぜひお気軽にご相談ください。

 

 特設ページ「障害福祉コラム」にて障害福祉事業所運営に関する情報配信を行なっております。事業所の運営に一助となれるよう更新して参ります。

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